タイの書類認証：今の手順と2027年以降の変化
タイで発行された出生証明書、婚姻証明書、会社登記書類などを日本や他国で使う場合、印鑑や署名が本物であることの証明を求められることがあります。タイはアポスティーユ条約（外国公文書の認証を不要とする条約）に加盟しましたが、タイについての発効は2027年2月28日です。それまではタイ外務省領事局の認証と、提出先国大使館の認証という従来の手順が必要です。
2027年2月28日まで：領事認証
一般的な流れは、タイの官公庁が発行した原本または認証謄本を取得し、必要なら翻訳を行い、タイ外務省領事局で認証を受け、最後に在タイ日本国大使館など提出先国の大使館で認証を受けるというものです。書類の種類と提出先によって要件が違うため、事前に確認してください。
2027年2月28日以降：アポスティーユ
発効後は、提出先国も条約加盟国であれば、原則としてタイの権限ある当局がアポスティーユを付し、大使館認証は不要になります。日本は加盟国です。具体的な発行機関や対象書類、手続き方法は、タイ外務省が発表する案内に従ってください。
翻訳はどの段階で行うか
翻訳を添付したうえで一緒に認証を求める機関もあれば、原本だけを認証して提出国で翻訳する機関もあります。順序を間違えるとやり直しになるため、提出先が受け付ける言語と翻訳の形式を先に確認しましょう。
一般的な準備の流れ
- 書類の用途と提出先機関の要件を確認する
- 原本または官公庁の認証謄本を取得する
- 要件に合わせて翻訳を手配する
- タイ外務省認証、続いて大使館認証（2027年2月28日以降は状況によりアポスティーユ）
よくあるつまずき
- タイがすでにアポスティーユに対応していると思い、大使館認証を省略してしまう
- 普通のコピーを提出し、認証謄本の再取得を求められる
- 認証後に、提出先が別の言語の翻訳を求めていると気づく
よくある質問
- 今すぐアポスティーユを取得できますか？
- 2027年2月28日の発効までは、タイの書類は領事認証の手順になります。タイ外務省の正式発表をご確認ください。
- 認証が必ず通ることを保証できますか？
- できません。審査はタイ外務省と各国大使館が行います。当社は翻訳と書類準備で差し戻しの原因を減らすお手伝いをします。
- 費用はどのくらいですか？
- 書類の数、翻訳の有無、外務省認証や大使館認証など必要な段階によって異なります。書類の一覧をお送りのうえ、スタッフにお見積もりをご依頼ください。
提出前に公式機関で最新情報をご確認ください
認証の規則や発効に関する運用は変わることがあります。手続き前にタイ外務省領事局、提出先国の在タイ大使館、ハーグ国際私法会議（HCCH）の公式情報をご確認ください。
公的な情報源
本ページはタイ政府機関の公開情報を参照しています。規定は変更されることがあるため、手続き前に必ず最新情報をご確認ください。
関連サービス
以下のページは英語版で、次の手続きの流れをご案内しています。