タイで会社を設立する日本人・日本企業向け：書類翻訳・公証・バーチャルオフィス（2026）
タイ法人の設立でつまずきやすいのは、登記そのものより日本側の書類です。親会社の履歴事項全部証明書や取締役会議事録は、日本で公証・外務省の公印確認を受けてから在日タイ大使館で認証し、タイ語に翻訳する流れが一般的です。さらに登記住所をどこにするか、VAT登録が必要かによって準備するものが変わります。このページでは、会計事務所や弁護士に依頼する前に整えておくと手戻りが少ない順に説明します。
日本の親会社が株主になる場合の書類
法人株主の場合、履歴事項全部証明書、定款、タイ法人設立と代表者選任を決めた取締役会議事録、委任状などが求められることが多く、いずれも日本側での認証を経てタイ語訳が必要になります。必要書類はタイ商務省事業開発局（DBD）と担当弁護士の最新の指示に従ってください。
外資規制と事業内容は最初に確認
外国人事業法により、外国人持株比率や業種によっては外国人事業許可やBOI恩典の検討が必要です。これは法律判断になるため、タイの有資格弁護士に先に相談してください。当社グループでは法律・会計チームと連携し、翻訳と認証の段取りを担当します。
登記住所とVAT登録：バーチャルオフィスを使う場合の注意
バーチャルオフィスを登記住所として使えるかどうか、またVAT登録時に歳入局が現地確認を行うかは、物件の書類（賃貸契約書・所有者の同意書・住居登録など）の揃い方で変わります。契約前に、登記とVAT登録に使える書類一式が提供されるかを必ず確認してください。
おすすめの準備順序
- 弁護士・会計事務所と株主構成、事業内容、外資規制の有無を確認
- 日本で会社書類または個人書類の公証・公印確認・タイ大使館認証を取得
- 書類一式（裏面・別紙を含む）を当社へ送付し、タイ語・英語の表記を確定
- タイ語翻訳を行い、必要に応じてタイ外務省領事局の認証やタイ公証を手配
- 登記住所の書類をそろえて登記申請、その後に銀行口座・VAT・ビザと労働許可へ
よくある差し戻しの原因
- 取締役会議事録に授権範囲が書かれておらず、作り直しになる
- 日本側の認証前にタイで翻訳してしまい、訳文が使えない
- ローマ字表記が書類ごとに違い、銀行口座開設で止まる
よくある質問
- 会社登記そのものも依頼できますか？
- 当社グループの法律・会計チームがサポートできます。審査の可否は行政機関が判断するため、結果の保証はいたしません。作業範囲と費用は書類確認後に書面でお知らせします。
- 設立後すぐにビザと労働許可は取れますか？
- 資本金や従業員数などの条件を満たす必要があり、基準は変更されることがあります。入国管理局と労働局の最新情報をご確認ください。
申請前に公的機関で必ずご確認ください
外資規制、登記書類、VAT登録の要件は変更されることがあります。申請前にタイ商務省事業開発局、歳入局、BOI、タイ外務省領事局、在日タイ大使館の最新情報をご確認ください。