タイのバーチャルオフィス：使える場面と注意点
タイで小さく事業を始める場合、最初から事務所を借りずにバーチャルオフィスの住所で会社登記を行うケースがあります。ただし、VAT（付加価値税）登録の際に歳入局が住所を確認することがあり、業種や許認可によっては実際の事業所が必要になります。このページでは、契約前に日本人オーナーが確認しておきたい点をまとめました。
住所の使用に必要な書類
一般的には、建物所有者または賃貸人の住所使用承諾書、ทะเบียนบ้าน（住居登録証）や所有権を示す書類の写し、地図、場合によっては室内写真が求められます。必要書類は事業開発局（DBD）や歳入局の運用で変わるため、申請時点の要件を確認してください。
VAT登録と歳入局の確認
VAT登録の申請後、歳入局の担当者が住所を訪問したり、写真の提出を求めたりすることがあります。住所の提供者が確認に対応できるか、賃貸借契約や使用契約が整っているかを事前に確かめておくことが大切です。最終判断は歳入局が行います。
バーチャルオフィスが向かない場合
倉庫や店舗が必要な業種、工場や飲食など現地の設備が審査される許認可、BOIの奨励を受ける事業などでは、実際の事業所が求められることがあります。日本の本社との関係で駐在員を置く場合は、労働許可証の要件もあわせて確認してください。
一般的な準備の流れ
- 事業内容と必要な許認可を整理し、住所の種類を決める
- 住所提供者から承諾書と所有権書類の写しを受け取る
- 会社登記とVAT登録の書類を当社で事前に確認する
- 郵便物の受取・転送方法と歳入局の確認時の対応を決めておく
よくあるつまずき
- 承諾書の住所表記が登記申請書と一致していない
- 歳入局から確認の連絡が来ても住所提供者が対応できない
- 許認可に実店舗が必要なのにバーチャルオフィスで進めてしまう
よくある質問
- バーチャルオフィスでVAT登録は必ず通りますか？
- 保証はできません。審査と確認は歳入局が行います。当社は提出前に書類の整合性を確認します。
- 料金はいくらですか？
- 住所の種類、郵便物の転送方法、VAT登録の有無などによって異なります。当社は固定料金を掲載していないため、担当者にお問い合わせのうえお見積もりをご依頼ください。初回のお問い合わせは無料です。
- 会社設立と一緒に相談できますか？
- はい。会社登記、毎月の会計・税務申告、日本の株主書類の翻訳とあわせてご相談いただけます。窓口を一つにすることで、書類の表記をそろえやすくなります。
提出前に公式機関で最新情報をご確認ください
必要書類や確認方法は変更されることがあります。申請前に事業開発局（DBD）と歳入局の公式情報をご確認ください。
公的な情報源
本ページはタイ政府機関の公開情報を参照しています。規定は変更されることがあるため、手続き前に必ず最新情報をご確認ください。
関連サービス
以下のページは英語版で、次の手続きの流れをご案内しています。