タイの給与計算とEOR：毎月の申告で押さえること
タイで従業員を雇用すると、毎月の給与計算、個人所得税の源泉徴収、社会保険の申告、年末の取りまとめが必要になります。駐在員の交代や担当者の退職をきっかけに、申告漏れや遅延が起きやすい業務です。当社の会計チームが給与計算と申告を代行しますが、法律上の責任は雇用主にあり、データは会社側でご確認いただきます。
毎月の主な業務
給与・残業代・手当の計算、従業員の個人所得税の源泉徴収と歳入局へのภ.ง.ด.1申告、従業員と会社の社会保険料の控除と社会保険事務所への申告、給与明細の発行が一般的です。入社・退社時の社会保険の届出も期限内に行う必要があります。期限や料率は歳入局と社会保険事務所の最新情報で確認してください。
年次業務と労働法
年に一度、源泉徴収の年次申告（ภ.ง.ด.1ก）を行い、従業員に源泉徴収票（50 ทวิ）を発行します。雇用契約、残業、休暇の扱いはタイの労働者保護法に沿っている必要があり、一定人数以上の会社はタイ語の就業規則も整える必要があります。
タイ法人がない場合のEOR
EOR（Employer of Record）は、サービス会社のタイ法人が法的な雇用主として従業員を雇う仕組みです。市場調査の段階には便利ですが、外国人従業員の就労許可とビザは名義上の雇用主が申請すること、実際の業務が外国人事業法の規制業種の実質的な営業にならないことに注意が必要です。適否は事前に弁護士へご相談ください。
一般的な準備の流れ
- 従業員名簿、雇用契約、給与体系を整理する
- 歳入局と社会保険事務所への登録状況を確認する
- 毎月の勤怠を確認して給与を計算し、期限内に申告する
- 年末に年次申告を行い、源泉徴収票を発行する
よくあるつまずき
- 新入社員の社会保険の届出が遅れる
- 賞与や手当を課税所得に含め忘れる
- EORを使えば外資規制の問題がすべて解決すると考えてしまう
よくある質問
- 申告ミスの責任を負ってもらえますか？
- 法律上の責任者は雇用主です。当社は会社から提供・確認されたデータに基づいて計算・申告し、異常があればお知らせします。
- 費用はいくらですか？
- 従業員数、給与体系の複雑さ、給与明細や年次申告を含むかどうかによって異なります。スタッフにお見積もりをご依頼ください。
- 日本人駐在員の就労許可も手伝ってもらえますか？
- 会社側と駐在員本人の書類の準備、卒業証明書などの翻訳をお手伝いします。審査はタイ労働省が行うため、許可は保証できません。
提出前に公式機関で最新情報をご確認ください
税率、社会保険料率、申告期限、労働法の規定は変わることがあります。タイ歳入局、社会保険事務所、労働省の最新の公式情報をご確認ください。
公的な情報源
本ページはタイ政府機関の公開情報を参照しています。規定は変更されることがあるため、手続き前に必ず最新情報をご確認ください。
関連サービス
以下のページは英語版で、次の手続きの流れをご案内しています。